国土交通省は令和5年9月19日、各都道府県がとりまとめた土地取引の基準となる基準地価を発表しました。都道府県地価調査は、全国21,381地点を対象に、7月1日時点の価格を調査したものになります。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇、上昇率が拡大し、商業地は全国の調査地点のうち50％で上昇しました。

2023年の変動率は下記となります。

和歌山県（住宅地　▲0.8％、商業地　▲0.5％）

大阪府　（　〃　　　1.3％、　〃　　　4.3％）

兵庫県　（　〃　　　0.6％、　〃　　　1.7％）

奈良県　（　〃　　▲0.8％、　〃　　　0.9％）

京都府　（　〃　　　0.5％、　〃　　　3.0％）