最低賃金の答申とその影響(令和5年8月22日掲載)

2023年8月22日

全ての都道府県で最低賃金の答申が出そろいました。

8月18日に令和5年度の地域別最低賃金の改定額が取りまとまり、全国平均は昨年度より43円引上げの1,004円となりました。

 

 和歌山県   929円  (+40円)、  大阪府   1,064円   (+41円)

 兵庫県   1,001円  (+41円)、  奈良県    936円   (+40円)

 京都府   1,008円  (+40円)、  滋賀県    967円   (+40円)

 

新しい基準額は、10月から順次適用される予定です。

 

勤務時間160時間/月で+40円の場合の影響は、

 160時間×40円=6,400円

 6,400円×12か月=76,800円

増額となり、企業にとっては社会保険料の負担も出ることとなります。