2023年10月3日
国土交通省は令和5年9月19日、各都道府県がとりまとめた土地取引の基準となる基準地価を発表しました。都道府県地価調査は、全国21,381地点を対象に、7月1日時点の価格を調査したものになります。全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇、上昇率が拡大し、商業地は全国の調査地点のうち50％で上昇しました。
2023年の変動率は下記となります。
和歌山県（住宅地 ▲0.8％、商業地 ▲0.5％）
大阪府 （ 〃 1.3％、 〃 4.3％）
兵庫県 （ 〃 0.6％、 〃 1.7％）
奈良県 （ 〃 ▲0.8％、 〃 0.9％）
京都府 （ 〃 0.5％、 〃 3.0％）
| 公的地価評価について | |||
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価格 |
公表団体 | 市場価格との関係 | 価格時点 |
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地価公表 （公示地） |
国土交通省 | 100% | 1月1日（3月公表） |
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地価調査 （基準値） |
都道府県 | 100% | 7月1日（9月公表） |
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相続税 路線図 |
国税庁 | 80％ | 1月1日（7月公表） |
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固定資産税 評価額 |
市区町村 | 70％ |
3年ごと （次回令和6年） |