政府は、新たな経済政策として『所得税・個人住民税の定額減税』の導入を検討していることを発表しました。

具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の定額減税を行い、住民税の非課税世帯には７万円を給付する見込みです。

　スタート時期は、令和６年6月からの予定で、過去（1998年）に実施された定額減税の方法を基にどのように減税されるかを検討すると

＜給与所得者＞の例

　・6月以降の毎月の源泉所得税と住民税から減税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減税　　　   減税後

　　　控除される源泉所得税　　16,510円　△16,510円　⇒　　　0円（13,490円繰越）

　　　　〃　　　　　住民税　　18,750円　△10,000円　⇒　8,750円

　　　※所得税の減税繰越13,490円を住民税に充当すると、住民税も0円に。

　・7月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　減税　　　    減税後

　　　控除される源泉所得税　　16,510円　△13,490円　⇒　3,020円

　　　　〃　　　　　住民税　　18,750円　     　   0円　⇒　18,750円

　個人事業主の場合は、7月の所得税予定納税、6月の住民税納付から控除され、予定納税のない方は、2024年分の確定申告から控除されると考えられます。

　給与計算や経理処理をされている方は、事務作業が煩雑になることも予測されるため、減税額だけでなく控除方法についても年末に公表される税制改正に注目が必要です。