12月14日に2024年度の与党税制改正大綱が公表されました。

　今回の税制改正は、四半世紀続いたデフレ脱却による物価上昇に対応するべく、賃金上昇の実現を行うということが目玉といえます。11月7日に掲載した定額減税について、具体的な控除方法が公表されましたので、その内容を掲載します。

　・所得税・個人住民税の定額減税（構造的な賃上げの実現）

　　　１人あたり４万円の定額減税（所得税３万円、住民税１万円）

　　　扶養家族も対象で令和６年６月から開始

　　　所得制限は、年収2,000万円（合計所得金額が1,805万円）超で減税対象外

　・控除方法（給与所得者の場合）