法人税研究会
法人税は、個人の所得税と並び、企業が支払う国税で、経営に大きな影響を与えるものである、ということを常に意識しながら、経営者の方に少しでもお役にたてればと思いトピックス項目の作成を中心に活動しています。
法人税は、景気状況を加味しながら毎年税制改正が行われているため、税制改正大綱による今後の改正見込みやトレンド情報の提供、税制改正が落ち着いた時期には、税務に関する判例や新聞記事などで取り上げられたものをご紹介しています。
特に、一般的に決算期が多い3月決算（5月申告）前の時期には、税額控除など節税対策に関連した項目や決算がスムーズに行えるように必要書類の準備情報などを取り上げています。
研究会の組織としては、事務所内の他部署の職員も配置されており、通常業務では接することがない職員間でも相談し合える風通しの良い環境を作っています。また、研究内容を月1回全職員の前で発表することを行っているため、プレゼンテーション能力の向上教育にも役立っています。
所得税研究会
所得税研究会は、所得税に精通した職員が個人事業主の確定申告に係る税制改正やトピックスの情報収集を日々行い、毎月発行するコラボレーションを通じてお客様に有用な情報を提供する研究会です。
個人事業主が得た収入について、どの所得に分類され、その所得から控除されるものはどのような支出のものが認められるのか、また私用に係る支出において所得から控除することが認められるものはどのようなものなのか、新たに認められる控除についてどのような要件が必要なのか等を新聞、書籍、インターネットを通じて常に注意深く見守っております。
社会情勢の著しい変化や国民の認識の変化、技術の進歩などの諸環境の変化により、最近では民泊や仮想通貨などの時事問題などの研究も行っております。
この研究会を通じて少しでもお客様のお役に立てればと切に願います。
間接税研究会
間接税には、消費税（地方消費税）、酒税、印紙税、自動車重量税、たばこ税等、生活に身近な税金があります。その中で、改正点や仕組み等を調べ、月に1度外部の方にはコラボレーションにて掲載し、会社内部では月例会議時に発表しています。
間接税は一般的に、所得に関係なく税率が一定の為、不平等感が起こりにくいといわれています。しかし所得の低い方ほど、所得に占める負担割合は高くなります。
また、消費税、印紙税等は取り扱いも複雑で、特に事業所得者の方は頭を悩ますことも多いのではないでしょうか。消費税等の計算や申告は会計事務所が行いますので、知識として知らなくても多くは影響しません。
しかし、知っていると知らないでは、多少差が出てきます。
最後になりますが、間接税について少しでも知ってもらえればと思い、取り組んでいます。不明点等あれば、ご質問ください。
宜しくお願い致します。
資産税研究会
資産税研究会とは、相続税・贈与税・所得税（譲渡所得）を中心として情報収集し、トピックスの作成等を行う研究会です。
特に、相続税、贈与税については事業主だけでなく、サラリーマン、年金受給者などあらゆる方々が関心を持たれております。
平成27年の相続税改正による増税が始まって以降はいままで相続税は関係ないと考えられていた方も対象となることがあります。
相続税は富裕層のみという時代ではなくなってきました。また相続税の対策として生前贈与にも大きな関心が持たれています。
相続の対策を考えると生前贈与や資産の売買を行うといったように相続税・贈与税・譲渡所得は関連性が高い税目です。
知っていれば対策が出来た！という事もあります。
今後は新たな税制改正や民法改正、有効な制度についても「知っていて良かった！」と思って頂ける情報発信をしていきます。
会計財務研究会
決算書の見方、読み取り方の説明
- 貸借対照表（B/S）とは何か？
資産の部 流動資産、固定資産、繰延資産とは？
負債の部 流動負債、固定負債とは？
負債の部 資本金、利益剰余金とは？ - 損益計算書（P/L）とは何か？
売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、売上総利益（粗利益）、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益とは？
キャッシュフロー計算書（C/S）の説明
通帳に預金が増えたが、なぜ増えたのか分からないという事があると思います。キャッシュフロー計算書は、資金の流れを把握するツールであり、営業活動（本来業務）、投資活動（固定資産や有価証券等の投資）、財務活動（金融機関からの借入、返済など）の3つから、なぜ増えたのかを分析することができます。
といった上記の2つの内容をコラボレーションに掲載しています。
さらに決算の別の見方として、金融機関の決算書の見方なども紹介しています。金融機関から融資を受ける時などに決算書を提出しますが、金融機関は決算書をどのように見て、どのように判断しているのかなど、通常とは違った視点からの内容もコラボレーションに掲載。
また以前は、SPLENDID21を活用しての経営分析も行っていました。経営分析により、自社の強み・弱みを把握、市場分析による他社や業界の特徴を補足、把握・補足した情報を経営会議の資料として「見える化」、「見える化」した資料を経営会議にかけ判断を仰ぐことなどが可能となります。
法務研究会
法務研究会です。
法務研究会では主に医療法などの改正、診療報酬の改定、また比較的受給しやすい助成金などをピックアップして紹介しております。
毎月の活動としてはコラボレーションに掲載する原稿の作成、半年に1回程度、当事務所の職員に上記のようなテーマでパワーポイントを使用しながら30分の発表を行い情報共有しております。
近年は実施しておりませんが過去の取組として医療に関するテーマでお客様にアンケートを行い、集計した結果をフィードバックするという取組もしました。
Ｈ30年4月は診療報酬と介護報酬の同時改定となっており、医療関係者にとっては重要な年のため研究会メンバーで改定内容を勉強しながら有益な情報提供ができればと考えております。
人事労務研究会
雇用にまつわる社会の変化に伴い、経営者にとっては労務管理に関するさまざまな悩みが生じています。また、近年、法律や制度も変化のスピードが増し、さらに内容が複雑化しています。
人事労務研究会では、そうしたことを背景に、経営者の求める「知りたいこと」「聞きたいこと」を敏感に察知し、人事、労務に関するさまざまな情報や最新の法律改正情報等を中心に、お役に立てるような情報をタイムリーにお届けするため、日々努力しています。
具体的には、そうしたお役立ち情報をトピックスとして文書にまとめ、毎月１回、コラボレーション（冊子）やホームページを通じて発表しています。
人事労務研究会が取り扱っている主なテーマは下記のものになります。
- 労務管理に関すること
- 労働時間、休日、休暇に関すること
- 賃金、退職金に関すること
- 社会保険、労働保険、年金に関すること
- 安全衛生に関すること
- 採用、人事に関すること
FP研究会
21世紀を超え、既に到来している少子高齢化による社会や企業の取り巻く環境に適した、ライフプランニングを提案し、研鑽することを目的とした研究会です。
住居・生活・企業運営・資金計画・老後などを見据えた資金計画やさまざまな分野からのアドバイスを行うための情報提案、迅速な事前情報の提案、具体的な対策提案を推進し、顧問先様との共存共栄を図るための研究会です。